資産運用 目標

近年、株主優待制度が多くの人に知られることで、株式投資に興味を持つ人が増えました。
また、相続税の基礎控除の引き下げによって、今まで相続税に無関係であった人にとっても、節税目的での資産運用に関心を持つ人が増加しています。
資産運用を行う場合、その目標や目的によって、投資する対象やその期間が大きく変わってきます。

 

例えば、株主優待を受け取るために株式投資を行う場合、当然のことですが株主優待制度を採用している企業の株式に投資しなければいけません。
しかし、単に魅力的な株主優待制度を採用しているというだけで、株式を購入してしまうのは少し危険です。
なぜなら、株主優待はあくまで投資をする上でのおまけのようなものであり、業績悪化によって制度そのものが廃止されてしまうケースは少なくありません。
廃止にならなくても、規模の縮小等の改悪が行われる場合も多く、銘柄選定をする際には、優待制度を維持できるくらい安定した業績の企業、また株主への利益還元に積極的な企業を投資対象にする必要があります。

 

また、節税目的の資産運用の場合、税制の改正に応じて柔軟に対応しながら投資を行う必要があります。
つまり、節税効果の高かった投資対象が、法改正によってその節税効果が薄れてしまった場合には、速やかに資金を移動させる必要があります。
なぜなら、同じように節税目的で投資を行っていた人は少なくありませんので、そのような人たちが先に資金移動をしてしまった場合、投資対象の相場が下落してしまい、最終的に損してしまう虞があります。

 

この他、将来の生活のための資産形成が目的である場合、最終的にどれだけの資産を築くつもりなのかを決めなければなりません。
仮に、資産運用で稼げるだけ稼ぎたいと考え、欲を出して資産運用を行ってしまうと、最終的に利益を出すどころか損をしてしまう虞もあります。
そのため、最終的な目標の金額を明確にすることで、その金額に向けて着実に資産運用を行い必要以上にリスクをとってしまうことを避けることができるのです。

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