マンション経営 アパート経営 節税効果

"税金には毎日の買い物と切っても切れない消費税を始め、所得税・法人税・相続税などさまざまな種類があります。

 

中にはゴルフ場利用税や温泉利用税といった日常生活とは縁が薄い税金があったり、東日本大震災の復興財源として新設された復興特別所得税のように新設されるものがある一方で、役目を終えて廃止になる税金もあるなど、すべての税金の種類を上げることは不可能です。

 

 しかし、あらゆる税金は、国に納める国税と、地方自治体に納める地方税に分類することができ、個人の所得に対する税金は、国税の所得税と、地方税の住民税が課税されます。

 

 国税の所得税は、納税者自身が所得金額と納税額を計算する申告課税、地方税の住民税は、所得税の申告情報を基にして地方自治体が税額を通知する賦課課税が原則ですが、サラリーマンなどの給与所得者は、勤務先の会社が毎月の給与から所得税を天引き(=源泉徴収といいます)、年末には保険料などの年末調整をするため、個人で確定申告をする必要はありません。

 

 これに対して、個人事業や賃貸経営をしていると、収入金額と必要経費を確定申告する必要があります。

 

 一見、サラリーマンが便利で有利に感じますが、自分で確定申告をしないということは、必要経費の計算ができないということです。

 

 マンション経営、アパート経営の収入は、不動産所得として確定申告が必要です。

 

 不動産所得の計算上は、収入金額から必要経費を差し引いた利益=所得金額を計算しますが、赤字になった場合は、給与など、他の所得と差し引き(=通算といいます)することができます。

 

 所得計算にあたっては、借入返済の元金は必要経費にならない反面、減価償却費は支出をしなくても毎年の必要経費になります。

 

 収入から支出を引いた手元の残金がプラスでも、不動産所得が赤字なら給与など、他の所得から差し引くことで、所得税と住民税の節税効果が見こまれます。

 

 サラリーマンで年末調整だけをしてもらっていると、自分がいくら納税しているかの自覚が持ちにくいですが、賃貸経営による節税で資産運用の効率もアップします。

 

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