ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングの税金ってどんな仕組み??

ソーシャルレンディングを始めるにあたって

何らかの目的で資金を調達したいときには、銀行や消費者金融のローン商品を利用して融資を受ける方法がよく用いられますが、近年はソーシャルレンディングと呼ばれるサービスを利用し、インターネット上で貸し手となる個人もしくは法人を探す人があらわれるようになりました。

お金の借り手にとっては低い金利で資金調達がしやすく、貸し手にとっては少額から投資を始めることができ、利回りも良いことから近年注目されているサービスですが、貸し手側が利用を始めるにあたっては課税の仕組みについて知っておく必要があるでしょう。

 

「分配金」ってなに?

ソーシャルレンディングで貸し手となった投資家へのリターンは「分配金」と呼ばれる形で、契約によって定められた時期に支払われますが、このお金は所得税における総合課税の対象となっています。

総合課税とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間で得た所得を、発生の仕方に応じて法律で定義されている10種類の所得のいずれかに分類した後、各種所得の所得金額を計算し、その合計から所得税額を算出する方法で、所得税のもっとも基本的な課税方法となっています。

ソーシャルレンディングの分配金は、税法上では雑所得に分類され、分配金からその収入を得るための必要経費を差し引いて所得を算出します。
必要経費として認められる可能性がある費用には、セミナーの参加料や書籍の購入費用、インターネット通信料のうちこの融資仲介サービスの利用によって発生したとみられる部分、振込手数料が挙げられますが、ケースによってはこの他の費用も経費として認められることがあるので、計上できるかどうかが判断できない費用がある場合は税理士に聞いたら良いでしょう。

貸し手はどのくらい受け取れるの?

実は、ソーシャルレンディング業者は、貸し手である投資家に対して分配金を全額支払っていません。
投資家が受け取っているのは、分配金から源泉所得税として納める分を差し引いたお金です。
源泉所得税の税率は20%ですが、2013年から2037年までの間は、所得税額の2.1%に相当する額を復興特別所得税として納めることになっているため、実質的な税率は20.42%となっています。>ただし、源泉所得税はあくまで前払いの制度であり、最終的な所得税額は確定申告を行う際に調整をすることになります。

このとき、源泉徴収された所得税の合計額が納めるべき所得税額より多くなる場合は、還付申告をすれば納めすぎた税金が戻ってくることがあります。

 

ソーシャルレンディングと株の違い

ソーシャルレンディングの分配金と税制面でよく比較されるのは、株の配当金です。

株の配当は、特定口座源泉有りにすれば分配金と同じように源泉徴収が行われますが、分配金はその後確定申告をして本来納めるべき税額にする必要があるのに対し、株の配当は徴収されたことをもって課税関係は終了となり、確定申告が原則不要となる点が異なります。

株の配当に対して課される所得税の税率は15%と分配金の源泉所得税率より低いですが、住民税と復興特別所得税の分を加えたとしても実質的な税率は20.315%となり、受け取った金額が一緒であれば株の配当は分配金よりは若干税負担が軽いといえます。

また、株の配当が多額であれば、申告分離課税を選択することで投資信託や公社債などといった他の金融商品の取引で生じた損失との損益通算や繰越控除ができますが、分配金にはその制度がありません。

ソーシャルレンディングと株式の両方に投資している人は、分配金にかかる所得税の計算をする際には間違って損益通算などをしてしまわないように注意しましょう。

また、この融資仲介サービスの利用時に一定の要件を満たすとキャッシュバックが得られることがあります。

これは不定期にキャンペーンとして実施されているものですが、この時受け取るキャッシュバックは一時所得として課税対象となっているので、所得計算時には算入するのを忘れないようにしましょう。

 

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